制度の概要
電気料金の引き上げにより、事業者が大きな影響を受けている状況に対して、令和５年４月又は５月に発生した１か月分の電気料金の一部を支援することといたします。
支援対象者
支援対象者は、高圧または特別高圧の電力契約をしており、苫小牧市内に事業所を持つ法人や個人事業者です。
また、高圧または特別高圧の電力契約をしており、苫小牧市内の事業所に入居していて、そこで事業活動を行っている法人や個人事業者（テナントなど）も対象となります。
高圧とは？
電力会社と契約している電圧が6kV（6,000V）のことを指します。請求書に「供給電圧 6kV」と記載されていれば高圧です。
特別高圧とは？
電力会社と契約している電圧が20kV（20,000V）以上のことを指します。請求書に「供給電圧 20kV（以上）」と記載されていれば特別高圧です。
補足事項
高圧または特別高圧の電力を契約している場合は、受変電設備（キュービクルなど）を設置しています。また、電気の保安管理を行う主任電気技術者を配置しています（または外部委託しています）。
これらの対応を行っていない場合は、低圧契約の可能性が高いため、本支援の対象外となります。
自身の契約の種類が分からない場合は、請求書を確認するか、契約先の電力会社にお問い合わせください。
支援金額
令和5年4月分または5月分の1か月分の電気使用量（kWh）× 1.5円/kWh
ただし、以下の条件も適用されます：
- 1事業者あたりの支援金額の上限は100万円です。
- 1,000円未満の端数は切り捨てます。
- 支援金額が1,000円に満たない場合（1か月の使用電力量が666kWh以下の場合）、一律1,000円支援されます。
- 市内に複数の事業所を所有する事業者の場合は、全事業所の使用電力量の合計で支援金額を算出します。
- 1つの建物に複数の事業者が入居している場合（ショッピングモールなど）、原則として、全事業者分をまとめて申請し、電力の契約者等の代表者が申請を行う必要があります。
これらの条件に基づき、支援金額が算出されます。
申請受付期間
令和５年６月１日（木）から令和５年11月30日（木）まで
※当日消印有効、先着順ではありません。
まとめ
今回は、苫小牧市の「電気料金高騰対策支援金について」のコラムでした。各自治体から支援金が随時発表されておりますので、お見逃しが無いように随時確認していきましょう。
