北海道電力の2025年度の電源構成(小売の電気の内訳)は、石炭が38%で最大です。原子力は、同社の公表図には表示がありません。泊発電所が再稼働していないためです。CO2排出係数(2024年度確定値)は事業者全体で0.518 kg-CO2/kWhと、旧一般電気事業者10社の中で沖縄電力に次いで高い水準です。
電源構成は、電力会社ごと・年度ごとに大きく変わります。原子力が動いているか、石炭やLNGにどれだけ頼っているか、卸電力取引所からどれだけ調達しているかで、電気の「中身」は違ってきます。この中身は、燃料価格の影響の受け方や、CO2排出量の算定にも関わります。
この記事では、各社が公表している2025年度の電源構成と、国が公表した2024年度のCO2排出係数(確定値)を使って、旧一般電気事業者を比べます。そのうえで、北海道電力の特徴と、北海道の法人が数字をどう読めばよいかを整理します。
この記事でわかること
・電源構成の読み方(「卸電力取引所」「その他」「FIT電気」とは何か)
・日本全体の電源構成(2024年度)と、国の2040年度の見通し
・旧一般電気事業者7社の2025年度の電源構成と、10社のCO2排出係数(2024年度確定値)
・北海道電力の電源構成、泊発電所の状況、北海道エリアの再エネ割合
・CO2排出係数の3つの種類と、使うときの注意点
更新履歴
- 2026年10月30日:各社の2025年度の電源構成と、国が公表した2024年度のCO2排出係数(確定値)に更新。旧版の概算の棒グラフ(イメージ値)を削除。泊発電所の状況、CO2排出係数の3区分、FAQを加筆
- 2026年3月27日:初版公開
1. 電源構成の読み方
電源構成とは、電気をつくる(調達する)ときの、エネルギー源ごとの割合です。「エネルギーミックス」とも呼ばれます。旧一般電気事業者(旧一電)は、電力システム改革の前から地域ごとに電気を供給してきた大手電力10社(北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄)です。現在は、東京電力エナジーパートナーや中部電力ミライズのように、小売部門が別会社になっている会社もあります。
電力会社のウェブサイトで公表されている「電源構成」は、経済産業省の「電力の小売営業に関する指針」にもとづいて、その会社が小売で販売した電気の内訳(離島分を除く)を示したものです。発電所の設備の割合ではありません。公表図に出てくる区分は、次のような意味です。
| 区分 | 意味(各社の注記による) |
|---|---|
| 水力・石炭・LNG・石油・原子力 | 自社電源や、電源が特定できる他社からの受電 |
| 再エネ(FIT電気以外) | FIT電気を除いた水力(3万kW未満)・太陽光・風力・バイオマス・地熱など |
| FIT電気 | 固定価格買取制度(FIT)で電力会社が買い取った電気。非化石証書を使っていない部分は、火力なども含む全国平均のCO2排出量を持つ電気として扱われる |
| 卸電力取引所 | 卸電力取引所(JEPX)から調達した電気。水力・火力・原子力・FIT電気・再エネなどが含まれ、電源の種類は特定できない |
| その他 | 揚水分、廃棄物、他社から調達した電気で電源区分が特定できないもの など |
表:電源構成の公表区分の意味(北海道電力・東北電力・中国電力などの注記を要約)
各社は、電源構成の円グラフとは別に、非化石証書の使用状況を公表しています。非化石証書を使うと、電源構成そのものは変わらなくても、「実質的な非化石電気」の割合が上がります。2つのグラフはセットで見る必要があります。
2. 日本全体の電源構成:2024年度は火力が67.5%
資源エネルギー庁の「令和6年度エネルギー需給実績(確報)」によると、2024年度の発電電力量は9,911億kWhで、火力は67.5%、非化石電源は32.5%でした。内訳は次のとおりです。
| 電源(2024年度) | 発電電力量(億kWh) | 構成比 |
|---|---|---|
| LNG火力 | 3,194 | 32.2% |
| 石炭火力 | 2,785 | 28.1% |
| 石油等火力 | 711 | 7.2% |
| 原子力 | 935 | 9.4% |
| 再エネ(水力含む) | 2,286 | 23.1% |
| 合計 | 9,911 | ― |
表:日本の電源別発電電力量(2024年度確報。LNG・石炭・石油等の構成比は発電電力量から当社が計算)
国は、2025年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画で、2040年度の電源構成の見通しを、再エネが「4〜5割程度」、原子力が「2割程度」、火力が「3〜4割程度」としています。同計画の概要は、2023年度の実績(速報値)を、再エネ22.9%、原子力8.5%、火力68.6%と示しています。
電源構成は、集計の対象や方法によって数字が変わります。旧版の記事は、環境エネルギー政策研究所(ISEP)の推計値を使っていました。ISEPの最新の速報(2025年暦年)は、再エネ26.1%、火力64.5%(LNG28.9%、石炭28.4%)、原子力9.4%で、いずれも推計です。この記事では、国の統計(資源エネルギー庁)を基本とし、ISEPは北海道エリアの再エネ割合の紹介にだけ使います。
3. 旧一電の2025年度の電源構成:原子力の割合は会社で大きく違う
各社が公表している2025年度の実績から、確認できた7社を並べました。電源構成の図が画像で公表されている会社は、図の数値を読み取っています。東京電力エナジーパートナー、関西電力、沖縄電力は、図の数値を本稿では確認できなかったため、表に載せていません。
図:旧一電7社の電源構成(2025年度実績、%)。各社の公表図から作成。「水力・再エネ・FIT」は水力、再エネ(FIT以外)、FIT電気の合計(当社で集計)。九州電力の「その他」の棒は、揚水2%を含む。小数や「1%未満」は端数のため、棒の合計は100%にならない場合がある
| 会社(2025年度) | 石炭 | LNG・ガス | 石油 | 原子力 | 水力・再エネ・FIT | 卸電力取引所 | その他 | 非化石証書あり(計) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道電力 | 38 | 7 | 5 | ―(表示なし) | 19 | 7 | 24 | 22 |
| 東北電力 | 30 | 30 | 0 | 6 | 17 | 1 | 16 | 19 |
| 中部電力ミライズ | 19 | 41 | 0 | 1 | 11 | 14 | 13 | 14 |
| 北陸電力 | 35 | 10 | 1未満 | 6 | 33 | 10 | 5 | 19 |
| 中国電力 | 35 | 11 | 1未満 | 10 | 約11 | 24 | 6 | 32 |
| 四国電力 | 23 | 4 | 2 | 17 | 約16 | 19 | 19 | 18 |
| 九州電力 | 24 | 14 | 0.2 | 37 | 約18 | 2 | 2(別に揚水2) | 21 |
表:旧一電7社の2025年度の電源構成(%)と非化石証書の使用状況。各社の公表ページより作成。「非化石証書あり(計)」は、再エネ指定ありと指定なしの合計
表から読み取れる点は、次のとおりです。
- 原子力の割合:九州電力が37%、四国電力が17%、中国電力が10%と、原子力が稼働している地域で大きくなっています。北海道電力は表示がなく、中部電力ミライズは1%です。
- 石炭の割合:北海道電力が38%、北陸電力と中国電力が35%と、この3社が高くなっています。
- LNG・ガスの割合:中部電力ミライズが41%と最も大きく、東北電力が30%で続きます。
- 卸電力取引所とその他:北海道電力は合わせて31%、中国電力は30%、四国電力は38%で、電源の種類が特定できない部分が大きい会社もあります。この部分の割合が大きいほど、図だけでは電気の中身を判断しにくくなります。
北陸電力の水力は、同社の図で「水力発電26%」(3万kW以上14%、3万kW未満12%)と示されており、旧一電の中でも水力の割合が大きい会社です。なお、北陸電力の原子力6%は同社の公表図の数値で、内訳は同社の資料でご確認ください。
4. CO2排出係数の比較:北海道電力は10社中2番目に高い(2024年度確定値)
① 10社のCO2排出係数
環境省と経済産業省は、2026年1月9日に、2024年度(令和6年度)実績の電気事業者別排出係数を公表しました(その後、2026年8月3日まで一部更新)。旧一電10社の値は次のとおりです。
図:旧一電10社のCO2排出係数(2024年度実績・事業者全体の参考値、kg-CO2/kWh)。環境省・経済産業省公表の一覧より作成
| 電力会社(2024年度実績) | 事業者全体 (参考値) |
メニュー別の残差 (上記以外の標準的な契約) |
|---|---|---|
| 北海道電力 | 0.518 | 0.526 |
| 東北電力 | 0.400 | 0.421 |
| 東京電力エナジーパートナー | 0.421 | 0.452 |
| 中部電力ミライズ | 0.376 | 0.411 |
| 北陸電力 | 0.431 | 0.455 |
| 関西電力 | 0.396 | 0.415 |
| 中国電力 | 0.472 | 0.484 |
| 四国電力 | 0.448 | 0.457 |
| 九州電力 | 0.449 | 0.472 |
| 沖縄電力 | 0.677 | 0.685 |
表:旧一電10社のCO2排出係数(kg-CO2/kWh、2024年度実績。基礎排出係数と調整後排出係数は同じ値)。出典:環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)R6年度実績」(t-CO2/kWhの値をkgに換算)
「事業者全体」は、その会社が供給する全メニューを合わせた参考値です。「メニュー別の残差」は、再エネ100%メニューなど、係数が個別に定められたメニュー以外の契約に使う係数です。同じ会社でも、契約するメニューによって係数が異なります。たとえば北海道電力の2025年度の暫定値では、カーボンFプランなど一部のプランは0.000、それ以外のプランは0.533です。
排出係数には、FIT制度にともなう調整や、非化石証書などの購入が反映されます。そのため、電源構成の図だけでは係数の大小を決められません。係数は、各社の公表値と国の一覧で確認してください。
② 排出係数の3つの種類
排出係数は、2024年度の算定・報告から、次の3つに整理されました(各社の説明による)。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 未調整排出係数 | 従来の「基礎排出係数」にあたる。FIT制度にかかる調整などを反映する前の値 |
| 基礎排出係数 | FIT制度にかかる調整と、非化石証書・グリーン電力証書・再エネ電力由来のJクレジットを反映した値 |
| 調整後排出係数 | 基礎排出係数の反映内容に加え、再エネ電力由来以外のJクレジットとJCMクレジットも反映した値 |
表:電気事業者別排出係数の3区分(東北電力・北海道電力の公表ページの説明を要約)
環境省・経済産業省の一覧は、基礎排出係数は基礎排出量の算定に、調整後排出係数は調整後排出量の算定に用いると説明しています。2025年度の係数は、各社が暫定値や速報値を公表済みで、確定値は2026年12月ごろに国が公表する予定と案内する会社があります(北海道電力、九州電力)。
5. 北海道電力の電源構成を詳しく見る
① 2025年度の実績
北海道電力が公表している2025年度の電源構成(離島分を除く)は、次のとおりです。
| 区分(2025年度) | 割合 |
|---|---|
| 石炭 | 38% |
| 石油 | 5% |
| LNG | 7% |
| 水力(3万kW以上) | 5% |
| 再エネ(FIT電気以外) | 6% |
| FIT電気 | 8% |
| 卸電力取引所 | 7% |
| その他(揚水分・廃棄物・電源が特定できない他社調達分など) | 24% |
表:北海道電力の電源構成(2025年度実績。同社「電源構成・CO2排出係数」ページの図より)
非化石証書の使用状況は、再エネ指定ありが7%、再エネ指定なしが15%で、証書を使っていない電気が78%です。同社のCO2排出係数(2025年度の暫定値)は、未調整排出係数が0.536、基礎排出係数と調整後排出係数がいずれも0.522(kg-CO2/kWh、小売電気事業全体)です。確定値は、国が2026年12月ごろに公表する予定と同社は案内しています。2024年度の確定値は、事業者全体で0.518でした。
② 泊発電所の状況
北海道電力の2025年度の電源構成に原子力が出てこないのは、泊発電所が再稼働していないためです。泊3号機について、同社は2025年7月30日に原子力規制委員会から原子炉設置変更許可を受けたと発表しました。その後の主な動きは次のとおりです。
- 2025年10月31日:同社は、再稼働後の電気料金の値下げ見通しを公表した。一定の前提のもとで、規制料金(家庭向け)は11%程度、自由料金は全体で平均7%(低圧11%、高圧・特別高圧6%)程度としている
- 2025年12月10日:鈴木直道北海道知事が、北海道議会の予算特別委員会の総括質疑で、泊3号機の再稼働に同意する考えを表明した(北海道庁の公表による)
- 2026年7月30日:同社は、防潮堤の設置工事の完了時期を2027年8月とすると発表した
再稼働の時期について、同社は2026年4月28日の「2026年度 ほくでんグループ経営計画の概要」で「2027年のできるだけ早期の再稼働」を目指すとしています。2026年7月30日の決算説明資料では、防潮堤の完成を2027年8月としたうえで「少しでも早い再稼働を目指す」と示しています。一方、同社は2026年7月16日に、再稼働の時期に関する報道について「報道されている内容を決めた事実はありません」と公表しており、2026年10月30日時点で、再稼働の具体的な月は同社から示されていません。
また、北海道電力と北海道パワーエンジニアリングは、2026年10月2日に、苫小牧発電所1号機と苫小牧共同火力発電所3号機を2030年3月末で休止し、音別発電所1・2号機を同年3月末で廃止すると発表しました。
泊発電所が再稼働すれば、電源構成に原子力が加わります。ただし、CO2排出係数は年度の実績で決まり、電気料金は、同社が示した値下げ見通しのとおり、一定の前提のもとでの試算です。時期や金額は、今後の発表を確認する必要があります。
6. 北海道エリアの再エネ割合は全国2位(2025年)
北海道電力の電源構成は、同社が販売した電気の内訳です。一方、北海道「エリア」の電力需要に対する再エネの割合は、別の数字になります。ISEPの2025年(暦年)の速報によると、北海道エリアの自然エネルギー割合は44.2%で、全国2位でした(1位は東北エリアの44.7%)。
| 北海道エリア(2025年暦年) | 電力需要に対する割合 | 全国順位 |
|---|---|---|
| 自然エネルギー全体 | 44.2% | 2位 |
| 風力発電 | 10.4% | 1位 |
| 太陽光+風力(VRE) | 21.3% | 1位 |
表:北海道エリアの自然エネルギー割合(ISEP「2025年(暦年)の自然エネルギー電力の割合(速報)」、2026年6月30日。電力需要量に対する割合の推計)
同じ資料は、原子力が稼働していないエリア(北海道、北陸、中部、沖縄)では、太陽光・風力の出力抑制率が低く、北海道は0.16%だったと記しています(全国平均は1.6%)。
北海道エリアの再エネ割合(44.2%)は、エリア全体の電力需要を対象にした推計です。北海道電力の小売電源構成で「水力・再エネ・FIT」が合わせて19%なのは、同社が販売した電気だけを対象にしているためで、2つの数字を直接比べることはできません。
7. 電源構成・CO2排出係数を、実務でどう使うか
- 契約中の電力会社の公表値を確認する:電源構成と排出係数は、各社のウェブサイトで公表されています。契約メニューごとの係数(再エネ指定の有無など)も、あわせて確認します。
- 年度と暫定・確定を区別する:暫定値や速報値は、確定値の公表時に変わることがあります。報告に使う場合は、国の一覧で最新の値を確認します。
- 電源構成だけで判断しない:卸電力取引所とその他の割合が大きい会社は、図から電気の中身がわかりにくくなります。非化石証書の使用状況もあわせて見ます。
- 燃料価格との関係を押さえる:火力の割合が高いほど、燃料の国際価格の影響を受けやすいと考えられます(推測を含みます)。燃料の輸入先と電気料金の関係は、日本の燃料輸入先を円グラフで解説の記事で扱っています。
北海道電力・ほくでんネットワークの2026年11月1日の料金改定(予定)はこちらの記事、再エネ賦課金はこちらの記事で扱っています。
8. よくある質問(FAQ)
A. 2025年度の実績は、石炭38%、LNG7%、石油5%、水力5%、再エネ(FIT電気以外)6%、FIT電気8%、卸電力取引所7%、その他24%です。原子力は、同社の公表図には表示がありません。
A. 2024年度の確定値は、事業者全体で0.518、標準的なメニュー(残差)で0.526 kg-CO2/kWhです。2025年度は暫定値で、全体が0.522、再エネ由来の環境価値を使ったプラン以外が0.533です。確定値は、2026年12月ごろに国が公表する予定と同社が案内しています。
A. 北海道電力は2025年10月31日に、一定の前提のもとで、再稼働後の値下げ見通し(規制料金は11%程度、自由料金は平均7%程度)を公表しました。ただし、同社は再稼働の時期を「2027年のできるだけ早期」としており、具体的な月は示されていません。料金の変更は今後の発表を待つ必要があります。
A. 本稿で図の数値を確認できた7社では、九州電力が37%、四国電力が17%、中国電力が10%の順です(2025年度)。関西電力、東京電力エナジーパートナー、沖縄電力は、図の数値を確認できていません。各社の公表ページをご確認ください。
A. 卸電力取引所(JEPX)から調達した電気や、他社から調達して電源の種類が特定できない電気です。水力・火力・原子力・FIT電気などが混ざっているため、種類別に分けられません。
A. ISEPの推計では、2025年(暦年)の北海道エリアの自然エネルギー割合は44.2%で全国2位、風力は10.4%で全国1位です。これはエリア全体の電力需要に対する割合で、北海道電力の小売電源構成とは対象が異なります。
9. まとめ
- 電源構成は、電力会社が販売した電気の内訳です。「卸電力取引所」「その他」は電源の種類が特定できない部分で、非化石証書の使用状況と合わせて読みます。
- 北海道電力の2025年度の電源構成は、石炭が38%で最大です。原子力は、泊発電所が再稼働していないため公表図に表示がありません。
- CO2排出係数(2024年度確定値)は、北海道電力が0.518(事業者全体)で、旧一電10社の中で沖縄電力に次いで高い水準です。
- 泊3号機は2025年7月に設置変更許可を受けましたが、防潮堤の完成は2027年8月の予定です。同社は「2027年のできるだけ早期」の再稼働を目指すとしていますが、具体的な月は示されていません。
- 北海道エリアの再エネ割合は44.2%(2025年暦年、ISEP推計)ですが、北海道電力の小売電源構成とは対象が異なります。
記事情報
公開日:2026年3月27日
最終更新日:2026年10月30日(全面改訂)
参照資料:
・環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数(特定排出者の温室効果ガス排出量算定用)-R6年度実績-」2026年1月9日公表、8月3日一部更新(PDF)
・資源エネルギー庁「令和6年度エネルギー需給実績(確報)」2026年4月14日公表(資源エネルギー庁、概要PDF)
・資源エネルギー庁「エネルギー基本計画の概要」2025年2月(PDF)
・北海道電力「電源構成・CO2排出係数」「当社のCO2排出係数」(電源構成、CO2排出係数)
・北海道電力 プレスリリース「泊発電所3号機の原子炉設置変更許可について」2025年7月30日(北海道電力)、「泊発電所3号機再稼働後の電気料金の値下げ見通しについて」2025年10月31日(北海道電力)、「泊発電所における防潮堤工事の完了時期について」2026年7月30日(北海道電力)、「泊発電所3号機の再稼働時期に係る報道について」2026年7月16日(北海道電力)、「苫小牧発電所および苫小牧共同火力発電所の休止ならびに音別発電所の廃止について」2026年10月2日(北海道電力)
・各社の電源構成の公表ページ:東北電力、中部電力ミライズ、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、関西電力(電源構成は画像のみ)
・環境エネルギー政策研究所(ISEP)「2025年(暦年)の自然エネルギー電力の割合(速報)」2026年7月3日(ISEP)
・北海道「泊発電所3号機の再稼働に関する知事の同意表明について(令和7年12月10日)」(北海道庁)
・北海道電力「2026年度 ほくでんグループ経営計画の概要」2026年4月28日(PDF)、「IR決算説明(2026年度第1四半期決算)」2026年7月30日(PDF)
※2026年10月30日時点の情報です。2025年度の電源構成・CO2排出係数は各社の公表時点の実績値(係数は暫定値・速報値)で、確定値は2026年12月ごろに国が公表する予定です。電源構成の割合は各社の公表図を読み取った値で、端数処理により合計が100%にならない場合があります。最新の値は各社の公式サイトでご確認ください。
