新電力はなぜ安い？法人向けに安さの理由と高くなる条件を解説【北海道】

新電力の見積が北海道電力より安く出るのは、電気の調達方法、販売にかかる費用、料金の組み立て、価格変動のリスクの持たせ方が、従来の料金と違うためです。電気料金のうち託送料金や再エネ賦課金は、どの契約先でも法令等で決まります。差が出るのは、契約先が自分で決められる部分だけです。

ただし、見積が安いことと、契約後も安いことは別です。燃料費や市場価格の調整に上限があるか、容量拠出金を単価に含むか別建てか、解約時に違約金がかかるかによって、年間の総額は逆転することがあります。

この記事では、北海道の法人（高圧・低圧）が新電力の見積を見るときに、安くなる理由（調達・販売費・料金設計・市場連動）と、安くならない条件、倒産・撤退時の扱い、見積の確認手順を、官公庁・JEPX・北海道電力・ほくでんNWの公表資料にもとづいて整理します。特定の会社やプランの優劣は扱いません。

1. 新電力はなぜ安いのか：安くなる要因と高くなる要因

新電力とは、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）以外の小売電気事業者のことです。電力・ガス取引監視等委員会の資料によると、2026年7月分の新電力のシェアは、販売電力量ベースで24.0%、契約口数ベースで25.2%です。北海道の高圧では、新電力の販売電力量は231,304MWhで、高圧全体（1,035,920MWh）の約22.3%です（totoka算出）。

新電力の見積が安くなる理由は、大きく4つに分けて考えられます。同じ4つの項目が、条件によっては高くなる要因にもなります。

表：新電力の見積が安くなる要因と高くなる要因（新電力のシェアは電力・ガス取引監視等委員会「電力取引の状況（令和8年7月分）」による。要因の整理は各公表資料にもとづくtotokaの整理）

以降の章で、この表の項目を順に見ていきます。

2. 電気料金のうち、契約先で差が出るのは「一部」だけ

資源エネルギー庁の「料金設定の仕組み」によると、自由化後の電気料金は、事業者の裁量で算定される費目と、法令等により算定される費目の合計です。

表：電気料金の費目の分け方（資源エネルギー庁「料金設定の仕組みとは？」）

つまり、新電力と北海道電力の請求額の差は、調達費用、人件費などの経費、利益、調整の仕組みから生まれます。再エネ賦課金の2026年度の単価は4.18円/kWhで、2026年5月検針分から2027年4月検針分に全国一律で適用されます（経済産業省、2026年3月19日公表）。見積書の「再エネ賦課金」の行は、会社によって差が出ません。

北海道電力の託送料金・電気料金の改定は、北海道電力の託送料金・電気料金 値上げまとめ【2026年11月改定対応】で整理しています。

3. 安さの理由1：電気の調達方法（JEPX・相対・自社電源）

小売電気事業者が電気を調達する方法は、大きく3つです。

表：小売電気事業者の主な調達方法（JEPX「取引概要」、資源エネルギー庁「料金設定の仕組みとは？」）

調達の内訳（市場・相対契約・自社電源の比率）は事業者ごとに異なり、見積書からは分かりません。電力・ガス取引監視等委員会の指針は、需要家から要望があった場合に、価格変動がある電源を調達する場合の調達コスト変動への対応方針・取組（リスクヘッジ割合等の定量的な情報を含む）を提供することを、望ましい行為としています。

調達が安さにつながる仕組みは、次のとおりです。

• 市場価格が低い時期は、市場から調達する比率が高い事業者ほど調達コストが下がります。
• 相対契約は、契約を結んだ時点の価格水準で固定されます。契約期間中に市場価格が上がれば、市場調達の比率が高い事業者より有利になる場合があります。
• 自社電源を持たない事業者は、発電設備の維持費を原価に載せなくて済みます（推測）。

4. 安さの理由2：販売費と料金の組み立て方

規制料金は総括原価方式、高圧は自由料金

資源エネルギー庁によると、規制料金（経過措置料金）は総括原価方式で決まります。営業費・燃料費・購入電力料・減価償却費・人件費などの費用に、事業報酬を加えた総原価と、電気料金収入が等しくなるように設定されます。低圧の規制料金は、各地域の電力会社が引き続き提供しています。

一方、高圧の小売は2004年4月と2005年4月に段階的に自由化されています。高圧では、北海道電力のメニューも新電力のメニューも、事業者が料金を設計します。このため、新電力の料金が「自由だから安い」のではなく、費用の積み上げ方と、調整の仕組みの違いで差が出ます。

販売費と利益の取り方

他社から電気を調達する事業者の裁量費目は、購入電力料、人件費、その他経費です。自社電源の設備や、広い営業体制を持たない事業者は、その費用を料金に載せなくて済む場合があります（推測）。ただし、見積書から販売費や利益の水準を読み取ることはできません。取次・媒介・代理の事業者が間に入る場合の手数料の扱いは、新電力の提案会社はどの契約方式？で整理しています。

基本料金と電力量料金の配分、契約電力の置き方

高圧の料金は、基本料金（契約電力×単価）と電力量料金（使用電力量×単価）が中心です。同じ年間総額でも、基本料金を高くして電力量料金を低くする設計と、その逆の設計があります。自社の使い方（ピークの大きさと使用量）に合う設計が、安く感じる見積になります。

北海道電力の高圧の標準約款（2026年11月1日実施版）では、契約電力500kW未満の場合、各月の契約電力は、その月の最大需要電力と前11か月の最大需要電力のうち大きい値です。力率は、毎日午前8時から午後10時までの平均力率で、85%を上回る1%ごとに基本料金を1%割引、下回る1%ごとに1%割増しします。新電力の約款では決め方が異なる場合があるため、見積書に、契約電力を何kWで試算したかが書かれているかを確認します。

損失率の補正による見かけの単価の違いは、損失率の解説で詳しく扱っています。

5. 安さの理由3：市場連動と、価格変動のリスクを誰が持つか

見積の安さは、「リスクを誰が持つか」で説明できる場合があります。固定単価のプランは、事業者が市場価格の変動リスクを持ちます。市場連動プランは、その変動を需要家に反映させるため、基準単価を低く設定できます（推測）。

北海道電力の高圧・特別高圧の燃料費等調整は、次の式で決まります。

平均市場価格は3か月の平均で算定し、高圧・特別高圧では上限の設定はありません（北海道電力）。2026年11月分の高圧の燃料費等調整単価は0円75銭/kWhで、このうち市場価格調整は、平均市場価格12.77円（2026年6〜8月）にもとづきます。

この式では、市場価格が1円上がっても、調整単価は0.229円しか上がりません。仮に、電力量料金が市場価格に1対1で連動するプランがあるとすると、市場価格が1円上がれば、単価も1円上がります。月間50,000kWhの場合、北海道電力の式なら月11,450円、1対1の連動なら月50,000円の差になります（仮定の数字による算術）。市場連動プランの安さは、このリスクを受け入れた分の安さでもあります。

6. 安さが続かない・逆転するケース

見積の安さが逆転する典型的な条件を、表にまとめます。

表：新電力の見積が逆転する主な条件（北海道電力「燃料費等調整の方法」、電力・ガス取引監視等委員会「電力の小売営業に関する指針」2026年6月8日最終改定、広域機関の容量拠出金説明資料）

北海道電力の低圧の規制料金（特定小売供給約款）では、平均燃料価格が121,200円/klを上回る場合は121,200円/klを上限として算定します。高圧・特別高圧にはこの上限がありません。「調整に上限があるか」は、低圧と高圧で前提が異なります。

仮定の数字で見る：調整単価が逆転の分かれ目になる例

以下は説明のための仮定の数字です。実在の料金メニューの単価ではありません。前提は、契約電力200kW、月間使用量50,000kWhで、託送料金や再エネ賦課金など契約先で変わらない費目は比較から除きます。

表：調整単価によって月額の大小が入れ替わる仮定の例（見積Xは調整あり・上限なし、見積Yは調整なし）

見積Xは、調整単価が＋1.0円のとき月115,000円安く見えます。分かれ目は、調整単価が115,000円 ÷ 50,000kWh ＝ 2.3円/kWhのときで、これを超えると見積Yの方が安くなります。見積の比較では、調整単価を「0円」と置くのではなく、プラスとマイナスの複数のケースで試算します。

容量拠出金の扱いでも、同じことが起きます。見積Aが容量拠出金込みで21.0円/kWh、見積Bが19.8円/kWhで容量拠出金を別建て（1.5円/kWh相当）にした場合、Bは21.3円/kWhになります。月間50,000kWhでは、Aが1,050,000円、Bが1,065,000円で、月15,000円（年180,000円）Bが高くなります（仮定の数字）。容量拠出金は、広域機関が小売電気事業者等から徴収する費用で、需要家への請求方法は契約ごとに異なります。詳細は容量拠出金とはを参照してください。

7. 新電力のリスクと、「やめとけ」と言われる理由

「新電力はやめとけ」という声には、公表資料で確認できる事実があります。ただし、リスクの大きさは、プランの種類と契約先の選び方で変わります。

表：「やめとけ」と言われる理由と、公表資料で確認できること（JEPX、電力・ガス取引監視等委員会「電力の小売営業に関する指針」2026年6月8日最終改定、資源エネルギー庁）

電力・ガス取引監視等委員会の「電力取引の状況（令和8年7月分）」で、全国の高圧の販売額を販売電力量で割ると、新電力は23.3円/kWh（販売額175,230,141千円÷販売電力量7,507,405MWh）、みなし小売電気事業者は22.5円/kWh（同415,802,522千円÷18,466,485MWh）です（totoka算出）。この1か月の数字では、新電力の方が高い結果でした。資料には販売額に含まれる費目の定義がなく、使用の時間帯や負荷率、地域による差も含まれるため、単純な比較はできません。新電力が常に安いわけではなく、使い方に合うかどうかで決まります。

事業者の経営面は、指針が、財務状況の公表情報をホームページで提供することを望ましいとしています。需要家の要望があれば、価格変動のある電源を調達する場合の対応方針や、リスクヘッジ割合などの定量的な情報を提供することも、望ましい行為です。契約前に、これらの情報を求めることができます。撤退・倒産の実態と、契約前に確認する点の全体像は、新電力は本当にやばい？倒産・撤退の実態と法人が契約前に確認すべき5つの点で詳しく解説しています。

8. 新電力が倒産・撤退したらどうなるか：最終保障供給と切替

契約先の新電力が撤退・倒産しても、電気がすぐに止まるわけではありません。資源エネルギー庁によると、撤退・倒産する場合は、電力会社から無契約状態になるまでの期日について通知が来ます。原則、その期日までに新しい小売電気事業者と契約すれば、引き続き電気の供給を受けられます。期日までに契約が間に合わなかった場合も、ただちに止まるわけではありません。ただし、無契約状態が長期間続くと、供給が止まることもあり得ます。

最終保障供給は、ほくでんNWが提供する制度です。北海道内（離島等を除く）の高圧・特別高圧で、いずれの小売電気事業者とも契約が成立しない需要が対象です。契約使用期間は1年をこえないものとされています。

最終保障供給の料金は、2026年11月1日から見直される予定です。最終保障電力A（6kV）の基本料金は1kWあたり3,564.12円、電力量料金は1kWhあたり25.73円です（消費税等相当額を含み、燃料費等調整・市場価格調整・再エネ賦課金を含まない）。基本料金は、北海道電力の業務用電力（6kV・一般料金）の2,970円10銭/kW（2026年11月1日実施予定）の約1.2倍です。期日までに新しい契約先へ切り替えるのが原則です。

停電に関わるのは送配電、契約先を決めるのは小売という役割の違いは、新電力に乗り換えても停電しない仕組みで解説しています。

9. 見積が本当に安いかを確認する手順

表：新電力の見積の確認項目（電力・ガス取引監視等委員会「電力の小売営業に関する指針」2026年6月8日最終改定をもとに整理）

見積の比べ方の全体像は新電力の料金プラン比較5つのポイントで整理しています。

10. よくある質問（FAQ）

11. まとめ

• 新電力の見積が安く見えるのは、調達方法、販売費、料金の組み立て、価格変動リスクの持たせ方が、従来の料金と違うためです。
• 託送料金や再エネ賦課金は契約先で変わらず、差が出るのは、事業者が決められる費目だけです。
• 調整に上限がない場合や、容量拠出金が別建ての場合、違約金がある場合は、安さが逆転することがあります。
• 撤退・倒産しても電気はただちには止まらず、通知の期日までに切り替えるか、最終保障供給を使います。
• 見積は、同じ条件で、調整単価と市場価格の複数のケースを年間総額に直して比べます。