新電力は本当にやばい？倒産・撤退の実態と法人が契約前に確認すべき5つの点

「新電力はやばい」と言われる主な理由は、2021年1月と2022年に卸電力市場の価格が高騰し、新電力の撤退・倒産・新規受付停止が相次いだことです。帝国データバンクの調査では、2021年4月時点で登録のあった新電力706社のうち、2024年3月までに119社が撤退・倒産・廃業しています。

ただし、新電力がすべて危ないわけではありません。電力・ガス取引監視等委員会の公表では、2026年7月分の新電力のシェアは販売電力量で24.0%です。法人にとって本当に問題になるのは、契約先が撤退したときに次の契約先が見つからず、割高な「最終保障供給」に移ることと、料金の変動の仕組みや解約条件を理解しないまま契約することです。どちらも、契約前の確認と、通知を受けたあとの手順で備えられます。

この記事では、2026年10月27日時点の公的資料をもとに、撤退・倒産が起きた背景、撤退・倒産の件数と最終保障供給の推移、契約先が撤退したときの通知のルールと切り替えの手順、北海道電力ネットワークの最終保障供給の料金、契約前に確認すべき点を整理します。個別の事業者の評価は扱いません。

1. 「新電力はやばい」と言われる理由と、この記事の結論

「新電力」とは、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者。北海道では北海道電力）以外の小売電気事業者のことです。電気の小売は、2016年4月1日から全面的に自由化されました（特別高圧は2000年3月、高圧は2004年4月・2005年4月に段階的に自由化）。小売電気事業を営むには、電気事業法にもとづく経済産業大臣の登録が必要です。資源エネルギー庁の一覧では、2026年9月30日現在の登録小売電気事業者は823事業者（北海道電力などのみなし小売電気事業者を含む）です。

電力・ガス取引監視等委員会の「電力取引の状況（令和8年7月分）」では、全国の新電力シェアは販売電力量ベースで24.0%、契約口数ベースで25.2%です。同じ資料の北海道エリアの数値から計算すると、北海道の新電力シェアは販売電力量で約23%、高圧で約22%です。

「やばい」と言われる中身は、次の3つに分けて考えると整理しやすくなります。

表：「新電力はやばい」と言われる内容の整理（筆者作成）

2. 撤退・倒産が相次いだ背景：2021年1月と2022年の市場価格高騰

新電力の撤退・倒産が増えたきっかけは、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場価格の高騰です。大きな高騰は2回ありました。

2021年1月：寒波とLNG不足で、市場価格が一時251円/kWhに

資源エネルギー庁の審議会資料（2021年6月の中間取りまとめ）によると、2021年1月上旬、断続的な寒波で電力需要が大きく増えました。同時に、LNG（液化天然ガス）の在庫が減ってLNG火力の稼働が抑えられ、市場への売り入札が減りました。その結果、1月13日にはシステムプライスの1日平均が154.6円/kWh、1月15日には30分ごとのコマで最高251.0円/kWhを記録しました。国はインバランス料金の上限を200円/kWhとする措置などを講じ、価格は1月25日の週におおむね落ち着きました。

2022年：燃料価格の高騰で、高い市場価格が長く続いた

2022年は、2021年1月のような短期間の急騰ではなく、高い価格が何か月も続いた点が特徴です。資源エネルギー庁の資料（2023年5月26日）では、2021年秋ごろからの欧州でのガス需要の増加に加え、2022年2月以降にロシアから欧州へのパイプラインによるガス供給が減ったことなどで、国際的なガス・LNG価格が高騰したと説明されています。

表：JEPXスポット市場価格（システムプライスの日平均）の月平均と月内の最高値（一部の月を抜粋。資源エネルギー庁「市場価格の動向とリスクヘッジ等について」2023年5月26日）

同じ資料では、2023年3月以降は10円/kWh以下の水準になったとされています。後で見るように、最終保障供給の契約件数はその後減少しました。資料には減少の原因は書かれていませんが、市場価格の下落に加えて、2022年秋に最終保障供給料金へ市場価格調整（後述）が導入されたことなど、複数の要因が重なったと考えられます（推測）。

なぜ新電力が影響を受けやすかったのか

帝国データバンクは、2020年末からのエネルギー価格高騰で電力の調達コストが膨らみ、新電力が「逆ザヤ」（調達コストが販売価格を上回る状態）に悩まされてきたと分析しています。また、2022年4月の調査では、安値を強みに顧客を獲得してきたため、値上げによる価格転嫁が十分にできない可能性を指摘していました。

仕組みとしては、電気を卸電力市場などから仕入れる割合が大きく、お客さまには固定に近い単価で売っている場合、市場価格が上がると仕入れ値だけが上がります。売れば売るほど赤字になる状態が続くと、新規の受付停止、事業の撤退、倒産につながります。逆に言えば、調達の方法と料金の決め方が、事業者の耐久力を左右するということです。

3. 数字で見る：撤退・倒産と最終保障供給の推移

撤退・倒産の件数は、帝国データバンクが資源エネルギー庁の「登録小売電気事業者一覧」をもとに調べています。2024年3月の調査では、2021年4月7日時点で登録のあった新電力706社を定点として追跡しています。

表：新電力の撤退・倒産などの件数（帝国データバンクの各調査。調査ごとに集計の区分が異なるため、数字を単純に比べることはできません）

契約先がなくなった法人がどれだけ「最終保障供給」に移ったかは、電力・ガス取引監視等委員会が2022年3月から一般送配電事業者に聞き取り、定期的に公表しています。

表：最終保障供給の契約件数（電力・ガス取引監視等委員会 2022年11月15日公表・2026年10月15日公表の資料から抜粋。各時点の公表値で、のちの公表で修正されることがあります）

全国の件数は、2022年10月に4万5千件を超えたあと、市場価格の下落とともに減り、2026年10月1日時点では1,546件です。「一斉に撤退が起きる状況」は落ち着いていますが、ゼロにはなっていません。燃料価格や需給の状況によっては市場価格が再び上がる可能性があることは、資源エネルギー庁の資料でも指摘されています。

4. 契約先の新電力が撤退・倒産したら、法人はどうなる？

契約先が撤退・倒産しても、その日に突然電気が止まるわけではありません。電気事業法と、国の「電力の小売営業に関する指針」（2026年6月8日改正）で、需要家（電気を使うお客さま）への事前の通知が決められています。

表：撤退・倒産時の需要家への通知のルール（電気事業法、同法施行規則、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」2026年6月8日最終改定）

指針では、通知に「供給停止の年月日」「理由」「問い合わせ先」「無契約になると電気が止まること、最終保障供給（低圧は経過措置期間中の特定小売供給）を申し込む方法があること」を含めるよう求めています。通知を受け取ったら、まず停止日と問い合わせ先を確認し、社内で共有してください。

資源エネルギー庁のよくある質問では、通知された期日までに新しい小売電気事業者と契約すれば、そのまま電気の供給を受けられると説明されています。期日に間に合わなくてもすぐに止まるわけではありませんが、無契約の状態が長く続くと供給が止まる可能性があるため、早めに切り替え先を探す必要があります。

5. 最終保障供給とは：北海道電力ネットワークの料金と条件

最終保障供給は、電気事業法で一般送配電事業者に義務づけられた、どの小売電気事業者とも契約できないお客さまへの「セーフティネット」としての電気の供給です。一般送配電事業者は正当な理由がなければ最終保障供給を拒めず（第17条第3項）、料金などの条件を約款に定めて経済産業大臣に届け出ます（第20条）。

表：北海道電力ネットワークの最終保障供給の主な条件（同社「電気最終保障供給約款」2026年11月1日実施）

料金単価（2026年11月1日実施）

北海道電力ネットワークは2026年10月14日、最終保障供給の料金を2026年11月1日から見直すと公表しました。同社は、最終保障供給の料金は小売電気事業者の標準的な料金を踏まえて設定する必要があるため、北海道電力の料金などを参照したと説明しています。

表：最終保障供給の料金単価（6kV受電の場合。消費税等相当額を含み、燃料費等調整単価・市場価格調整単価・再エネ賦課金は含まない。北海道電力ネットワーク「料金単価表（電気最終保障供給約款）」2026年10月14日）

参考に、北海道電力の6kV受電の「業務用電力（一般料金）」は、2026年11月1日実施で基本料金2,970円10銭/kW、電力量料金23円47銭/kWhです。基本料金で比べると、最終保障電力Aは業務用電力の約1.2倍になります（両社の単価表から計算）。なお、国の審議会資料（2022年7月の中間とりまとめ案）では、最終保障供給料金は標準的な料金メニューの約2割増しの水準で設定されていると説明されています。

市場価格調整は、2022年に国の審議会で「燃料価格の高騰で、自由料金より最終保障供給料金のほうが割安になる逆転が起きている」と問題になったことを受けて設けられた仕組みです。市場価格が上がると最終保障供給の電力量料金にプラスの調整が加わります。つまり、市場価格が高騰している時期ほど、最終保障供給も高くなる仕組みです。なお、2026年10月分は、市場価格（損失率補正後）に託送の電力量料金単価を加えても、最終保障供給の電力量料金単価（燃料費調整を含む）を下回ったため、市場価格調整単価は0円でした。

6. 撤退の通知を受けたときの切り替え手順

撤退・契約解除の通知を受けたら、次の順で進めます。高圧の場合は、比較・社内決裁に時間がかかるため、通知を受けた週のうちに動き始めるのが安全です。

なお、資源エネルギー庁は、電気の品質や停電の可能性はどの会社から電気を買っても同じだと説明しています（詳しくは「新電力に切り替えても停電しやすくならない理由｜送配電・最終保障供給【北海道】」）。

7. 契約前に確認すべき5つの点

撤退・倒産のリスクをゼロにすることはできませんが、契約前に次の5点を確認しておけば、料金が想定外に上がる事態や、撤退時の混乱を避けやすくなります。

表：新電力と契約する前に確認すべき5つの点（電気事業法、電気事業法施行規則、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」をもとに作成）

1. 登録小売電気事業者か

資源エネルギー庁の一覧には、登録番号、名称、法人番号、本社住所、登録年月日、休止予定期間が載っています。提案書の社名と、契約書の契約相手の社名が同じかも確かめてください。

2. 料金がどう変動するか

燃料や電力の取引価格で料金が変わるプランでは、事業者や代理店は「その旨」「変動額の計算方法」「上限の有無」を説明しなければなりません。指針では、メリット（安くなること）だけを伝えてデメリット（高くなる可能性）を伝えないことは、説明義務に違反するとしています。市場連動型では、過去に市場価格が大きく変動した例を使い、グラフで変動額を示すなど分かりやすく説明することが望ましいとされています。調整項目の違いは「電源調達調整費と燃料費調整額の違い」、市場連動プランの比べ方は「高圧電力の市場連動プランの比較」で解説しています。

3. 契約期間と解約条件

確認したいのは、こちらから解約する場合の条件だけではありません。事業者側がどんな場合に契約を解除・変更できるかも重要です。指針では、切り替え先の事業者は、旧契約の解除が必要なことや、違約金などが発生する可能性を説明することが望ましいとされています。複数年契約の場合は、途中で料金の算定方法が変わる条件があるかも確認します。

4. 電気の調達と電源構成

電源構成の開示は法律上の義務ではなく、指針で「望ましい行為」とされています。開示する場合は、どの期間の実績または計画かを明示する必要があります。開示の有無や内容は、事業者の電気の調達を知る手がかりの一つです。北海道電力など旧一般電気事業者の電源構成は「旧一般電気事業者の電源構成」で整理しています。

5. 説明・書面・窓口

供給条件の説明と書面の交付の義務は、小売電気事業者だけでなく、契約の媒介・取次ぎ・代理を行う事業者にもかかります（電気事業法第2条の13）。代理店や取次店から提案を受けた場合は、契約の相手がどの会社か、撤退や料金の問い合わせはどこにするかを書面で確認してください。契約方式の違いは「媒介・取次・代理の違い」で解説しています。

8. よくある失敗と注意点

9. よくある質問（FAQ）

10. まとめ

• 「新電力はやばい」と言われる主な理由は、2021年1月と2022年の市場価格高騰で撤退・倒産・新規受付停止が相次いだこと。2024年3月までに119社が撤退・倒産・廃業（帝国データバンク）
• 最終保障供給の契約件数は2022年10月に全国4万5千件超まで増えたが、2026年10月1日時点では1,546件（北海道16件）まで減っている
• 撤退・倒産時には事前の通知が義務づけられており、すぐに電気が止まるわけではない。通知を受けたら、すぐに見積りと切り替えに動く
• 北海道の最終保障供給（6kV・A）は2026年11月1日実施で基本料金3,564.12円/kW。市場価格が上がると料金も上がるため、つなぎとして使う
• 契約前に「登録の有無」「料金の変動の仕組みと上限」「契約期間と解約条件」「電源構成の開示」「説明と書面・窓口」の5点を確認する