北海道で新電力を選ぶなら「損失率」を見ろ!見積もりの安さに隠された「5%の罠」を徹底解説

損失率とは、電気が送配電の途中で失われる分を見込んで、小売電気事業者が余分に調達する量を決める係数です。北海道電力ネットワーク(以下「ほくでんネットワーク」)の託送供給等約款では、現行の約款も、2026年11月1日実施予定の約款も、低圧7.9%、高圧4.7%、特別高圧2.0%と定められています。

見積もりで注意したいのは、損失率そのものではなく、損失率の扱いが見積もりによって違うことです。市場連動型の単価では、市場価格に損失率の補正を掛ける形の見積もりと、掛けずに別の上乗せで調整する形の見積もりがあり、単価を並べただけでは比べられません。タイトルの「5%」は、この記事では、高圧の損失率4.7%を補正すると市場価格に対しておよそ4.9%の上乗せになる、という大きさとして扱います。損失率は約款で公開されている数字で、それ自体が罠ではありません。補正の扱いを確かめないまま単価だけを比べることが、判断を誤らせます。

この記事では、約款での損失率の定義、北海道の現行値と過去の推移、調達量の計算式、託送料金との関係、市場連動プランでの扱い(仮定の数字による試算)、見積書で確認すべき項目を整理します。個別の事業者の評価は扱いません。

この記事でわかること
・損失率の意味と、託送供給等約款での定義
・北海道電力ネットワークの損失率の現行値(低圧・高圧・特別高圧)と過去の推移
・検針量から調達量を求める式「÷(1-損失率)」と、仮定の数字での計算例
・損失率が託送料金にはかからない理由
・市場連動プランの見積もりで、損失率の補正の有無を確認する方法

更新履歴

  • 2026年10月30日:全面改訂。ほくでんネットワークの託送供給等約款(各時点の版)で損失率の定義・現行値・推移を確認し直し、計算例を「仮定の数字」と明記。根拠を確認できなかった記述(「悪質な見積もり」の判定基準、年間約50万円の差、CO2算定との関係など)を削除
  • 2026年1月16日:初版公開

1. 損失率とは:約款での定義

電気は、送電線や変圧器を通る間に、電気抵抗などによって一部が熱になって失われます。これが一般に「送配電ロス」と呼ばれるものです。ただし、見積もりで話題になる「損失率」は、実測した個別のロスではなく、託送供給等約款で定められた係数です。

ほくでんネットワークの託送供給等約款は、損失率を「接続供給における受電地点から供給地点に至る電気の損失率」と定義しています。受電地点は、ほくでんネットワークが小売電気事業者から電気を受け取る地点、供給地点は、ほくでんネットワークが小売電気事業者に電気を供給する地点で、需要場所側にあり、電力量はここで計量されます。損失率は、電圧区分(低圧・高圧・特別高圧)ごとに1つの値が約款で決められています。

供給地点で計量された電力量(接続供給電力量) 供給地点でほくでんネットワークが契約者(小売電気事業者)に供給する電力量。需要家の側からみれば、メーターで計量される使用量にあたる
接続対象電力量 接続供給電力量を損失率で修正した値。小売電気事業者が、送配電網に入れておくべき電力量の目安
損失率 受電地点から供給地点に至る電気の損失率。約款で電圧区分ごとに定められている

表:約款での用語の整理(ほくでんネットワーク 託送供給等約款 3「定義」をもとに要約)

損失率は、小売電気事業者とほくでんネットワークの間で、電気の計画や精算を行うための係数です。需要家のメーターの検針値には掛かりません。

2. 北海道電力ネットワークの損失率:現行値と推移

約款の「損失率」の項に定められた値は、次のとおりです。令和8年11月1日実施の約款(2026年9月11日届出、実施は予定)でも、値は変わっていません。

電圧区分 約款での定義 損失率
低圧 標準電圧100ボルトまたは200ボルト 7.9%
高圧 標準電圧6,000ボルト 4.7%
特別高圧 標準電圧30,000ボルト以上 2.0%

表:北海道電力ネットワークの損失率(託送供給等約款 令和8年11月1日実施版 32「損失率」、同 3「定義」。令和5年4月1日実施版以降、同じ値)

過去の約款では値が違った

損失率は、約款の改定で値が変わることがあります。過去の約款では、次のように変わってきました。

約款の実施日 低圧 高圧 特別高圧
2019年10月1日(令和元年) 8.7% 5.1% 2.2%
2020年4月1日(令和2年) 7.2% 4.0% 1.6%
2021年4月1日(令和3年) 7.4% 4.2% 1.7%
2022年4月12日(令和4年) 7.6% 4.4% 1.8%
2023年4月1日(令和5年)以降 7.9% 4.7% 2.0%

表:北海道エリアの託送供給等約款の損失率の推移(各実施日の託送供給等約款 32「損失率」より作成。2019年10月の約款は北海道電力株式会社、2020年4月以降は北海道電力ネットワーク株式会社。約款が実施された順に抜粋)

見積書や資料に書かれた損失率が古い約款の数字だと、調達量の計算が実際とずれます。確認するときは、どの時点の約款の値かを見てください。

北海道 損失率は一般送配電事業者ごとの約款で決まる

託送供給等約款は、電気事業法第18条に基づき、一般送配電事業者がそれぞれ定めるものです。損失率はその約款に書かれているため、エリアが違えば別の値になりえます。北海道で受電する事業所の見積もりでは、ほくでんネットワークの約款(託送供給等約款および要綱)の値と照らし合わせてください。

3. 計算:検針量から調達量を逆算する

小売電気事業者が送配電網に入れるべき電力量は、メーターの電力量を「1-損失率」で割って求めます。約款も、接続対象電力量を「接続供給電力量 × 1 ÷(1-損失率)」と定め、30分ごとに算定するとしています。小売電気事業者は、この接続対象電力量の計画値(需要想定値)を、広域的運営推進機関を通じて、あらかじめほくでんネットワークに通知します。

調達すべき量 = メーターの電力量 ÷(1 - 損失率)

仮定:高圧で10,000kWh使用、損失率4.7%(0.047)
10,000 ÷(1 - 0.047)= 10,000 ÷ 0.953 = 約10,493kWh
差の約493kWhが、損失分として余分に調達する量

電圧区分 損失率 係数 1÷(1-損失率) 10,000kWh使用時の調達量 余分に必要な量
低圧 7.9% 約1.0858 約10,858kWh 約858kWh(約8.6%)
高圧 4.7% 約1.0493 約10,493kWh 約493kWh(約4.9%)
特別高圧 2.0% 約1.0204 約10,204kWh 約204kWh(約2.0%)

表:電圧区分ごとの調達量の計算例(使用量10,000kWhは仮定の数字。損失率はほくでんネットワークの約款の値)

「×1.047」は近似であり、式は「÷0.953」

損失率4.7%だから「使用量に1.047を掛ければよい」と考えるのは、正確ではありません。1.047を掛けると、10,000kWhは10,470kWhです。約款どおりに割り算で求めると約10,493kWhで、差は約23kWh(約0.2%)です。小さな差ですが、見積書の算式がどちらなのかは確認しておく価値があります。

公的な料金でも、同じ式が使われています。ほくでんネットワークの最終保障供給料金の「市場価格調整単価」は、市場価格(消費税等相当額を加えたもの)を「1-損失率」で割って補正する形です。2026年10月分の資料では、高圧6kV(損失率4.7%)の市場価格の平均14円65銭が、補正後16円91銭と示されています(14.65円×1.1÷0.953)。

4. 託送料金との関係:損失率は託送料金にはかからない

損失率を「電気代が約5%増える仕組み」と受け取ってしまう誤解があります。しかし、託送料金は、損失率で修正する前の、供給地点で計量された電力量で計算されます。ほくでんネットワークの約款では、電力量料金は「その1月の接続供給電力量」(時間帯別の契約は時間帯別の接続供給電力量)によって算定すると定められています。

損失率が効くのは、小売電気事業者が電気を調達する量です。損失分の電気を余分に調達するコストは、小売電気事業者の調達コストとして、料金メニューのどこかに反映されます。どこに、どんな形で反映されるかは、料金メニューの設計によります。

重要電気代全体が損失率の分だけ増えるわけではない

補正の対象になるのは、小売電気事業者が調達する電力量です。託送料金は、損失率で修正する前の電力量で計算されます。請求全体が損失率の分だけ増えるわけではなく、「損失率4.7%=電気代が4.7%高い」ではありません。

なお、託送料金は2026年11月1日に改定される予定です。損失率は据え置きですが、1kWhあたりの平均単価(税抜)は、低圧が10.23円から12.12円、高圧が4.69円から5.51円、特別高圧が2.70円から3.08円に見直される予定です(ほくでんネットワークの2026年9月の発表)。託送料金の内容は、北海道電力の託送料金・電気料金 値上げまとめ【2026年11月改定対応】 や 託送料金とは|仕組み・レベニューキャップ・北海道の単価をわかりやすく解説 をご覧ください。

5. 市場連動プランでの扱い:補正の入れ方で見かけの単価が変わる

市場連動プランでは、電力量単価が卸電力取引市場(JEPX)の価格に連動して決まります。このとき、損失率の扱いは大きく2通りあります。

  • 形A:市場価格に補正係数を掛ける。「市場価格 × 損失率の補正係数 + 管理費など」の形
  • 形B:補正係数を掛けない。「市場価格 + 管理費など」の形で、補正に相当する分は管理費などの上乗せに含める

どちらの形でも、小売電気事業者は損失分の電気を調達する必要があるため、そのコストを何らかの形で回収する設計になっているはずです(推測)。見かけの係数があるかないかで、有利・不利は決まりません。違いが出るのは、市場価格が変わったときに、料金がどう動くかです。

補正分の大きさ = 市場価格 ×(係数 - 1)

仮定:高圧、係数1.0493(損失率4.7%)。形Aの上乗せは2.00円/kWh、形Bの上乗せは2.49円/kWh
(形Bは、市場価格が10円のときに形Aと同額になるよう設定した仮定の数字)

市場価格(仮定) 補正分(市場価格×0.0493) 形A:補正あり+2.00円 形B:補正なし+2.49円
6円/kWh 約0.30円 約8.30円 8.49円
10円/kWh 約0.49円 約12.49円 12.49円
15円/kWh 約0.74円 約17.74円 17.49円
30円/kWh 約1.48円 約33.48円 32.49円

表:補正の入れ方による料金の違いの試算(すべて仮定の数字。税抜、基本料金・託送料金・燃料費調整・賦課金などは除外。実際の見積もりの数字ではありません)

この仮定では、市場価格が約9.9円/kWhを超えると、形Bのほうが安くなります。逆に、市場価格が低い間は、形Aのほうが安くなります。つまり、補正係数がないから良心的、あるから割高、とは言えません。年間でどちらが安いかは、市場価格の動き方と使用量のパターンで決まります。

規模感の目安(仮定の数字)

高圧で年間1,200,000kWhを使い、市場価格の平均が12円/kWhだったと仮定します。損失分として余分に調達する量は、1,200,000 ÷ 0.953 - 1,200,000 = 約59,182kWhです。これに12円を掛けると、補正分は約71万円になります。これは、電力量部分(1,200,000kWh × 12円 = 14,400,000円)の約4.9%にあたり、電気代全体の4.7%ではありません。

固定単価のプランでは、損失分の調達コストは単価全体の中で回収される設計になっているのが通常と考えられます(推測)。その場合、見積書に「損失率」という項目は出てこないことが多いでしょう。

6. 見積書で確認する項目

見積もりを比べるときは、次の点を、同じ条件で並べて確認してください。特定の事業者を疑うためではなく、比較を正しく行うための確認です。

  1. 市場価格の参照先と期間:エリアプライスかシステムプライスか。30分ごとか、月平均か
  2. 損失率の補正の有無と算式:「÷(1-損失率)」か、「×1.0○」か。係数の値の根拠が、ほくでんネットワークの約款の値(低圧7.9%、高圧4.7%、特別高圧2.0%)と合っているか
  3. 補正を入れない場合の上乗せ:管理費、調整費などの名目で、いくら上乗せされているか(円/kWh)
  4. 自社の電圧区分に合った値か:高圧の事業所に、低圧の値が使われていないか
  5. 託送料金の改定や燃料費調整などの扱い:2026年11月1日の託送料金改定を、料金にどう反映する契約か
  6. 年間総額での比較:過去12か月の使用量(できれば30分値)を同じ条件に当てはめた試算で比べる。単価の見かけだけで決めない

市場連動プランの管理料の違いは 高圧電力の市場連動プラン|JEPX連動の料金の仕組みと比較のポイント【北海道】、プランの比べ方は 新電力の料金プラン比較5つのポイント|法人の高圧・低圧の見積りの比べ方【北海道】、相見積もりの進め方は 高圧電力の相見積の取り方|北海道の法人が条件をそろえて比べる手順、電源調達調整費と燃料費調整額の違いは 電源調達調整費と燃料費調整額の違い|北海道電力の単価と新電力の確認点 で整理しています。

7. 損失率は変えられない。変えられるのは使用量

約款の損失率は、電圧区分ごとの定め値で、需要家の努力で変えることはできません。一方、メーターの電力量(使用量)が減れば、調達すべき量は、同じ割合で減ります。たとえば、高圧で使用量が1,000kWh減れば、調達すべき量は約1,049kWh減ります(1,000 ÷ 0.953)。

使用量だけでなく、基本料金に関わるデマンドや力率の見直しも、電気代に効きます。デマンドは デマンドとは?意味と30分デマンド値、契約電力・基本料金の決まり方と下げ方、キュービクル更新の判断材料は キュービクル更新前に確認すべき3つの数字|力率・負荷率・契約電力 を参考にしてください。

基本料金や契約電力を含めて高圧電力の契約を見直す場合は、法人向け高圧電力の見直しのページで流れを整理しています。

8. よくある質問(FAQ)

Q1. 損失率とは何ですか?

A. 送配電の途中で失われる電気の分を見込んで、小売電気事業者が余分に調達する量を決める係数です。ほくでんネットワークの託送供給等約款では、「受電地点から供給地点に至る電気の損失率」と定義され、電圧区分ごとに定められています。

Q2. 北海道の損失率はいくつですか?

A. ほくでんネットワークの約款では、低圧7.9%、高圧4.7%、特別高圧2.0%です。2023年4月1日実施の約款から同じ値で、2026年11月1日実施予定の約款でも変わりません。

Q3. 損失率は、電気料金に別項目で請求されますか?

A. 託送料金には損失率はかかりません。小売電気事業者の料金に損失分のコストがどう反映されるかは、料金メニューの設計によります。市場価格に補正係数を掛ける形もあれば、上乗せ単価に含める形もあります。見積書の算式で確認してください。

Q4. 損失率の補正が入っていない見積もりは、問題がありますか?

A. それだけでは判断できません。補正に相当する分を管理費などの上乗せに含めている場合があります。市場価格が変わると損益が変わるため、同じ条件で年間総額を試算して比べてください。

Q5. 損失率は毎年変わりますか?

A. 約款が改定されるときに、値が見直されることがあります。ほくでんネットワークの約款では、低圧が8.7%(2019年10月)、7.2%(2020年4月)、7.9%(2023年4月)と変わってきました。毎年変わるとは限らないため、実施日ごとの約款で確認してください。

Q6. 固定単価のプランでも、損失率は関係しますか?

A. 小売電気事業者は、損失分も含めて調達する必要があります。固定単価の場合は、そのコストが単価全体の中で回収される設計になっていると考えられ(推測)、見積書に損失率の項目は出てこないことが多いでしょう。

9. まとめ

  • 損失率は、託送供給等約款で電圧区分ごとに定められた係数で、ほくでんネットワークは低圧7.9%、高圧4.7%、特別高圧2.0%(2023年4月1日実施の約款から同じ。2026年11月1日実施予定の約款でも変わらない)
  • 調達すべき量は「メーターの電力量 ÷(1-損失率)」。高圧なら使用量の約4.9%増しで、「×1.047」は近似
  • 託送料金は損失率で修正する前の電力量で計算され、損失率は託送料金にはかからない
  • 市場連動プランでは、補正係数を掛ける形と、上乗せに含める形があり、市場価格によって有利・不利が入れ替わる
  • 見積もりは、補正の有無と算式、上乗せ単価、電圧区分を確認し、同じ条件の年間総額で比べる

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記事情報
公開日:2026年1月16日
最終更新日:2026年10月30日(全面改訂)
参照資料:
・北海道電力ネットワーク「託送供給等約款および要綱」(北海道電力ネットワーク)。約款は令和8年11月1日実施版(PDF)、令和5年4月1日実施版(PDF)、令和4年4月12日実施版(PDF)、令和3年4月1日実施版(PDF)、令和2年4月1日実施版(PDF)、令和元年10月1日実施版(PDF)
・北海道電力ネットワーク「2026年11月1日付で託送供給等約款を見直します」(北海道電力ネットワーク)
・北海道電力ネットワーク「最終保障供給料金の市場価格調整単価のお知らせ(2026年10月分)」(PDF)、「市場価格調整の概要」(PDF)
・e-Gov法令検索「電気事業法」(e-Gov法令検索)
※2026年10月30日時点の情報です。2026年11月1日実施の約款・託送料金は予定です。計算例の数字はすべて仮定で、実際の見積もりや料金を示すものではありません。損失率や料金は改定されることがあるため、最新の内容は各約款でご確認ください。