旭川市の省エネ補助金（事業者向け）｜令和8年度の対象設備・補助率・受付状況

旭川市の事業者が使える市独自の設備導入補助金は、「旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金」です。対象設備は、地中熱ヒートポンプ、太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電池、燃料電池システム（エネファーム）、ガスエンジンコージェネレーション（コレモ）の5つ。補助率は対象経費の1/10で、上限は10万円（コレモは5万円）です。令和8年度（2026年度）は、第1回（4月17日〜8月31日）と第2回（9月18日〜10月19日）の受付がどちらも終了しており、2026年10月30日時点で追加の募集は案内されていません。

LED照明や一般的な業務用エアコン、ボイラーの更新は、この補助金の対象設備に入っていません。「旭川市 省エネ 補助金」で調べてきた方は、まずこの点を押さえてください。国や北海道の制度は、別に確認する必要があります。

この記事では、旭川市の公式サイト（環境部環境総務課）の令和8年度のページ、交付要綱・要領、パンフレット、よくある質問をもとに、制度の内容、受付状況、申請の流れと注意点を整理します。前年度（令和7年度）以前の内容は、令和8年度と分けて書きます。

1. 令和8年度の受付状況と、令和9年度に向けた見通し

旭川市の公式ページ（最終更新日は2026年10月20日）は、令和8年度について「第2回目の受付は終了しました」と案内しています。受付は2回に分かれていました。

表：令和8年度の受付期間と交付予定額（旭川市「令和8年度旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金」、パンフレット）。受付は土日祝日を除く平日の午前9時から午後5時

抽選をしない理由は、市のページに書かれていません。要綱第6条第2項は、受付期間の申請額の合計が交付予定額を超えないときは、全員を交付予定者とすると定めています。第2回は申請額が交付予定額（40万円）を超えなかったためと考えられます（推測）。また、第1回が予算の到達で早く締め切られたかどうかも、市のページからは確認できません。

令和9年度はまだ公表されていません

市の「補助金・申請等」の一覧に載っている制度は、2026年10月30日時点で令和8年度のものだけです。令和9年度の制度内容や受付時期は、まだ掲載されていません。

市の報道資料では、第1回の受付開始は令和4年度が4月19日、令和5年度が4月19日、令和7年度が4月18日、令和8年度が4月17日でした（令和6年度は本記事では確認していません）。例年は4月中旬に始まっていますが、令和9年度も同じとは限りません。補助額や上限額、国との併用の扱いも、年度ごとに変わっています（7章）。令和9年度の検討では、必ず当年度の公式ページと要綱を確認してください。

2. 制度の概要と、補助を受けられる事業者の範囲

制度名	旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金（令和8年度）
担当	旭川市環境部環境総務課
目的	再生可能エネルギー等の利用を促進し、脱炭素社会の実現に向けた地球温暖化対策を推進する（要綱第1条）
対象	市民（市内に居住する予定の方を含む）と、市内の事業者。事業者は市内の事業所に設備を設置する場合が対象
補助対象経費	設備の設置に係る請負工事費のうち、工事の対象となる機器代のみ
補助額	補助対象経費 × 補助率1/10（千円未満は切り捨て）。1万円以上、設備ごとの上限額以内

事業者として対象になる区分

要綱第2条は、事業者を「旭川市内で事業活動を行っている者」のうち、次のいずれかに当てはまる者としています。

• 旭川市中小企業振興基本条例第2条に規定する中小企業者及び組合等
• 社会福祉法人
• 学校法人
• 医療法人
• 管理組合法人（建物の区分所有等に関する法律第47条）
• 開業等の届出を税務署長に提出している個人事業主

中小企業者の定義は、同条例第2条に次のとおり書かれています。

表：中小企業者の定義（旭川市中小企業振興基本条例第2条第1号）。資本金または従業員数のどちらかが基準以下であれば該当

要綱が挙げる区分に当てはまらない事業者（たとえば、上の基準を超える規模の会社）は、対象外と読めます（推測）。判断に迷う場合は、申請前に市へ確認してください。

事業者に共通する要件

要綱第4条は、補助対象者の要件を次のように定めています。

• 旭川市の市税を滞納していないこと
• 事業活動を行っている（または行う予定の）市内の事業所（新築予定を含む）に、補助対象設備を設置する予定であること
• 申請者が建物の所有者でない場合や共有者がいる場合は、全ての所有者・共有者から設備の設置について承諾を得ていること
• 旭川市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係事業者に該当しないこと

3. 対象設備・補助率・上限額（対象は5設備のみ）

補助対象設備は、要綱の別表第1に載っている5つです。補助率はいずれも1/10で、上限額は設備ごとに決まっています。各設備の要件は、交付要領の別表第1に定められています。

表：令和8年度の補助対象設備（旭川市「交付要領」別表第1、「パンフレット」。耐用年数は処分制限の期間）。補助対象機器は、カタログ等に掲載され製品番号等があるものに限る

補助対象になる経費・ならない経費

• 対象：設置に係る請負工事費のうち、工事の対象となる機器代
• 対象外：架台等の資材費、労務費、工事費、材料費、改造費、消耗費手数料等
• 対象外：消費税
• 対象外：すでに設置工事に着手しているもの、設置済みの機器
• 対象外：申請者がネット通販等で購入して施工業者に支給した機器

補助額の計算（仮定の数字による例）

次の数字はすべて仮定です。実際の機器代は見積書で確認してください。

表：補助額の計算例（すべて仮定の数字。計算は上の式による）

上限が10万円の設備は機器代が100万円、コレモは50万円で上限に届きます。それを超える分は補助されません。事業用の設備では機器代が大きくなりやすく、補助額は機器代の数%にとどまる場合が多いと考えられます（推測）。補助金は導入費用を下げる小さな後押しと考え、設備を入れるかどうかは、削減できる光熱費など別の観点で判断するのが現実的です。計算額が1万円に満たない場合の扱いは資料に書かれていないため、市に確認してください。

4. 申請の流れと提出書類

令和8年度の市の案内にある流れは、次の8段階です。令和8年度の受付は終了していますが、次年度以降の準備の目安になります。

図：申請から入金までの流れ（旭川市「令和8年度旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金」、パンフレット）

表：主な提出書類（旭川市の要綱第6条・第12条、パンフレット、令和8年度ページ。詳細は市の様式一覧で確認）

申請書類は郵送、持参、電子メールで提出できます。ただし、納税証明書と住民票の発行原本は、郵送か持参に限られます。提出した書類は原則として返還されません。

交付申請、追加書類の提出、取下げ、変更交付申請、軽微変更届、完了報告の手続は、設備の設置工事を行う施工業者に代行を頼むこともできます（手続代行者）。頼んだ場合は、その旨を市長に通知する必要があります。市からの通知は、すべて申請者本人に送られます。

5. 申請前に確認したい注意点

工事の着手は「交付決定通知書」を受けた日以降

要綱第3条第2項は、請負工事を交付決定の通知を受けた日以後に着手するものに限っています。市のよくある質問は、交付予定者に届く「審査対象者決定通知書」は交付決定通知書ではないと、注意を促しています。抽選に当たっても、この時点では工事を始められません。

市の資料が制限しているのは「工事の着手」です。見積書や請負契約書の写しは申請書類として認められていますが、機器の発注、契約、納品のタイミングをどこまで認めるかは、資料に書かれていません。契約や発注を先に進める場合は、事前に市へ確認してください。

施工業者は、市内に拠点がある事業者などに限られる

補助対象設備の請負工事を行う者は、旭川市内に本店、支店、営業所等を持つ事業者、または北海道実施の「太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業」の事業者に限られます。市内に拠点のない業者にだけ見積もりを取っていると、補助の対象にならない場合があります。

補助されるのは機器代だけ

工事費や架台などの資材費は補助の対象外です。見積書は、補助対象の機器代とそれ以外が分かるように作ってもらうと、申請書類の準備が進めやすくなります（実務上の工夫）。

内容を変えるときは手続が必要

補助事業の内容や経費の配分を変えるときは、変更交付申請書を出して承認を受けます。補助対象経費の増減が変更前の15%を超えず、かつ交付決定額に影響しない軽微な変更は、軽微変更届で足ります。変更後の交付決定額が、変更前を上回ることはありません。

補助を受けたあとの義務

• 処分の制限：取得した日から法定耐用年数に相当する期間は、市の承認なしに取り外し、譲渡、交換、担保に供して使用することができません（耐用年数は3章の表）
• 運転状況等の報告：市から求められたときは報告する義務があり、内容が公表されることもあります
• 書類の保存：補助事業の完了日が属する年度の翌年度から5年間
• 消費税の仕入控除税額：消費税の納税義務者が、確定申告で補助金に係る仕入控除税額を減額したときは、報告して返還します
• 利益等排除：自社製品や関係会社からの調達分がある場合は、利益等相当分を除いた額が補助対象になります

申請前の疑問は、旭川市環境部環境総務課（電話 0166-25-5350、平日の午前8時45分〜午後5時15分）に問い合わせます。

6. 国・北海道の制度との併用と、ほかに確認したい制度

市の公式資料が示している併用の扱い

令和8年度のよくある質問は、国や北海道、その他の補助金と重複して補助を受けられるかという問いに、「他の補助金と併用して申請できます」と答えています。続けて、他の補助金の制度によっては、市の補助金との重複を認めない場合もあるため、申請者自身で確認するよう求めています。

• 併用できない市の制度：旭川市木質バイオマスストーブ導入促進事業補助金とは、どちらか1つしか申請できません
• 併用できる市の制度：旭川市地域材活用住宅建設補助金とは併用できます
• 国・北海道の制度：個別の制度との可否は、市の資料には書かれていません。相手側の公募要領で確認が必要です

北海道の「省エネ・新エネ関係補助事業」のページには、令和8年度事業について、国の補助事業との併用を検討する場合は早めに相談すること、道の補助事業（交付決定者が道知事・振興局長のもの）同士は併用できないことが書かれています。このページに、旭川市の補助との併用についての記載はありません。国や道の補助金を使う予定がある場合は、同じ設備・同じ経費で市の補助も受けられるか、双方の窓口に申請前に確認してください。

ほかに確認したい制度

市の環境総務課は、「地球温暖化対策や省エネルギー等に係る国等の支援制度について（事業者向け）」というページで、環境省の「脱炭素地域づくり支援サイト」と、北海道の「省エネ・新エネ関係補助事業」を紹介しています（ページの最終更新日は2024年9月17日）。このページに、旭川市独自の事業者向け制度は載っていません。

北海道の令和8年度「省エネルギー設備導入支援事業費補助金」は、ページに「募集終了」と表示されています。公募期間は2026年4月22日から6月12日まで、補助率は補助対象経費の1/2以内、上限は500万円（コンソーシアムの場合は1,000万円）です。対象事業の要件には、道内の複数の建物・街区・エリアを面的に対象とする事業、またはサプライチェーンを構成する複数の事業者による事業であることなどが挙げられています。

LED照明や空調の更新など、旭川市の補助の対象外の設備については、国・道・市の制度を整理した「北海道の省エネ補助金まとめ」、「北海道のLED工事に使える補助金まとめ」、「札幌・北海道の業務用エアコン補助金」で受付状況を確認できます。道内の他の市の制度の例は、「苫小牧の省エネ補助金」の記事で解説しています。

7. 前年度（令和7年度）までとの違い

市の報道資料をもとに、年度ごとの受付と補助の条件を並べます。令和8年度の内容を、前年度以前の制度と混同しないようにしてください。

表：年度別の受付と補助条件（旭川市の報道資料、令和8年度パンフレット）。令和6年度は確認していない。令和7年度の第2回の有無は、確認した資料には記載がない

令和7年度から令和8年度にかけて、次の点が変わっています。

• 国の補助金との併用：令和7年度は「国費を財源としているため、国からの補助金との併用はできません」とされていました（令和7年度のパンフレットとよくある質問）。令和8年度のよくある質問は「他の補助金と併用して申請できます」と答えています。前年度の記事や解説で「国との併用不可」と書かれていても、令和8年度には当てはまりません
• 選考方法：令和7年度の第1回は、交付予定額を上回ると抽選でした。令和8年度の第1回は先着順で、第2回は抽選の扱いでした
• 補助率と上限額：令和5年度から変わっていません。令和4年度は地中熱の補助率が1/3で、上限額も各設備で現在より高く設定されていました

8. よくある質問（FAQ）

9. まとめ

• 旭川市の事業者向け設備導入補助は「地域エネルギー設備等導入促進事業補助金」。対象は5設備で、補助率1/10、上限10万円（コレモは5万円）
• 令和8年度は第1回・第2回とも受付が終了し、抽選も実施されない。2026年10月30日時点で追加募集はなく、令和9年度の内容は未掲載
• LED照明や一般の業務用エアコンは対象外。補助されるのは機器代のみで、機器代が100万円（コレモは50万円）を超えると上限に届く
• 工事は「交付決定通知書」を受けた日以降に着手する。審査対象者決定通知書は交付決定ではない。施工業者は市内に拠点を持つ事業者などに限られる
• 令和8年度のよくある質問は「他の補助金と併用して申請できる」とするが、相手の制度の規定を確認する必要がある。令和7年度は国の補助金と併用できなかった
• 年度ごとに条件が変わる。令和9年度を検討するときは、当年度の公式ページと要綱で確認する