規制料金と自由料金の違い｜どっちが得？北海道電力の低圧プランで比較

規制料金と自由料金の違いは、国の規制を受けた約款で決まる料金か、電力会社が自由に決める料金かです。規制料金は「経過措置料金」とも呼ばれ、北海道電力では従量電灯A・B・Cや低圧電力が該当します。それ以外の料金、たとえば北海道電力のエネとくプランや新電力のプランは、すべて自由料金です。

「どっちが得か」は、メニューと使い方で変わります。北海道電力の2026年11月1日実施の単価では、エネとくポイントプランは従量電灯Bより基本料金が月110円安く、電力量料金の単価は同じです。一方で、燃料費調整に上限があるのは規制料金だけです。燃料価格が大きく上がると、自由料金のほうが高くなることがあります。実際に北海道電力では、2022年12月分から2023年6月分（5月31日までの使用分）まで自由料金の燃料費調整単価のほうが高く、差は最大で1kWhあたり6.60円（2023年2月分）になりました。

この記事では、規制料金が低圧にだけ残っている理由、経過措置の解除をめぐる2026年10月時点の状況、北海道電力の規制料金メニューと自由料金メニューの単価の違い、法人の低圧契約（従量電灯C・低圧電力）で確認すべき点を、国と北海道電力の公表資料をもとに整理します。

1. 規制料金と自由料金の違い【一覧表】

規制料金は、大手電力会社（旧一般電気事業者）が「特定小売供給約款」に定めて提供する低圧の料金です。資源エネルギー庁は、この約款について「有識者による厳正な審査の上で、経済産業大臣による認可を受けている」と説明しています。自由料金は、託送料金などの費用を踏まえつつ、原則として事業者の裁量で設定され、認可などの規制はありません。

表：規制料金と自由料金の主な違い（資源エネルギー庁「電気料金の改定について（2023年6月実施）」、北海道電力「料金メニュー」「各種約款・要綱」、電気事業法等の一部を改正する法律附則第16条をもとに作成）

2. 規制料金が残っているのは低圧だけ｜自由化の経緯

電気の小売の自由化は、契約の規模が大きい順に段階的に進みました。北海道を含む沖縄以外のエリアでは、高圧と特別高圧は2016年より前にすでに自由化されています。

表：電力小売自由化の経緯（沖縄以外のエリア。資源エネルギー庁「電力の小売全面自由化って何？」）

沖縄電力のエリアでは、高圧部門の料金規制が2016年4月以降も残っていました。国は2026年4月1日を目途にこれを解除することを決め、2025年10月15日に改正省令が公布されています。沖縄電力は、2026年4月1日から適用する高圧・特別高圧の標準的な電気供給条件を2025年11月7日に公表しています。

2016年4月の全面自由化のときに、大手電力会社による「規制なき独占」を防ぐため、低圧の規制料金に経過措置が設けられました。この経過措置は2020年3月末で撤廃されましたが、同年4月以降も、経済産業大臣が「電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高い」と指定した供給区域では、規制料金が存続しています。

そのため、2026年10月時点では、高圧・特別高圧に規制料金はありません。高圧で受電している事業所が「規制料金に戻す」ことはできず、どの小売電気事業者とも契約が成立しない場合は、北海道電力ネットワークの「電気最終保障供給約款」による供給が受け皿になります。

低圧の場合、受け皿の役割は規制料金が担っています。法律（電気事業法等の一部を改正する法律附則第16条）では、指定された区域の大手電力会社（みなし小売電気事業者）は、正当な理由がなければ規制料金での供給（特定小売供給）を拒んではならないと定められています。新電力の撤退が心配な場合の考え方は、新電力の倒産・撤退リスクと契約前の確認点で詳しく解説しています。

3. 経過措置料金はいつ終わる？2026年10月時点の状況

結論として、2026年10月27日時点で確認できた範囲では、北海道を含むどのエリアでも経過措置料金の指定は解除されていません。ただし、2026年6月には沖縄エリアについて、解除の基準を満たす蓋然性があるという見解が示されました。

解除を判断する3つの要素

解除の判断は、2019年4月の「電気の経過措置料金に関する専門会合」のとりまとめに沿って、次の3つの要素を総合して行われます。

表：経過措置料金の解除基準と競争状況の確認結果（電力・ガス取引監視等委員会 第21回制度設計・監視専門会合 資料4（2026年6月19日）、資源エネルギー庁 次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 第1回電力事業環境整備ワーキンググループ 資料6（2026年7月7日）。第三要素は2025年6月の第10回制度設計・監視専門会合の評価による）

2020年4月時点では全エリアで存続が適当とされ、その後2021年から2025年まで毎年確認しても、競争状況に顕著な進展があるエリアは出ていませんでした。2026年6月19日の電力・ガス取引監視等委員会の専門会合では、沖縄エリアについて解除基準を満たす蓋然性があるとされ、今後、競争者の独立性やシェアの継続性などを精査するとされています。北海道エリアは、シェア5％以上の競争者が1者で、第二要素を満たしていません。

なお、第三要素のもとになる内外無差別な卸売の評価は、その後更新されています。2026年7月31日の第22回制度設計・監視専門会合では、事務局の新しい評価案が委員に支持され、内外無差別が担保されているエリアは北海道・東北・北陸・関西・中国・四国・沖縄とされました。九州エリアは評価を確定できず、2026年度秋頃を目途に再評価するとされています。東京・中部エリアは、担保されているとは評価されていません。北海道エリアの評価（担保されている）は変わっていません。2026年10月27日時点で確認できた範囲では、この新しい評価をもとに経過措置料金の解除をあらためて判断した資料は公表されていません。

解除されたら何が変わるか

指定が解除されると、そのエリアの大手電力会社は自由料金メニューだけを提供することになり、低圧の最終保障供給は地域の一般送配電事業者が担うことになります。資源エネルギー庁の審議会（2025年11月28日）では、一般送配電事業者が低圧の最終保障供給を担うことは可能と整理しつつ、料金メニューの設定方法やシステム対応などの実務面の課題が挙げられています。

同じ資料では、規制料金の燃料費調整の上限について、委員から「引き上げや撤廃を含めた見直しが必要」といった意見が出ており、経過措置料金の在り方を引き続き検討するとされています。上限の扱いは今後変わる可能性がある論点として押さえておくとよいでしょう。

4. 北海道電力の規制料金メニューと自由料金メニュー

北海道電力の低圧の主なメニューを、規制料金と自由料金に分けると次のとおりです。法人の事務所・店舗で多いのは、電灯の「従量電灯C」と動力の「低圧電力」です。

表：北海道電力の低圧の主な料金メニュー（北海道電力「料金メニュー」各ページ、2026年10月27日確認）

2026年11月1日実施の単価で比べる

北海道電力は、北海道電力ネットワークの託送料金の見直しに伴い、2026年11月1日から低圧・高圧・特別高圧の料金を見直します。規制料金については、2026年9月25日に特定小売供給約款の変更を経済産業大臣に届け出ています。見直し後の単価を、規制料金と自由料金で並べると次のとおりです。

表：北海道電力の規制料金と自由料金の単価（2026年11月1日実施、税込。電力量料金は1kWhあたり。燃料費等調整額と再エネ賦課金を含まない。北海道電力「電気料金の見直しについて」（2026年9月25日）、各料金メニューのページ）

見直しの影響は、北海道電力のモデル（従量電灯B・30A・月230kWh）で月11,115円から11,596円へ、481円（4.3％）増える試算です（燃料費等調整額を含まず、再エネ賦課金4.18円/kWhを含む）。低圧電力の基本料金は1kWあたり1,413.06円から1,681.02円に上がります。見直しの背景は北海道電力の託送料金・電気料金の値上げまとめで整理しています。

なお、北海道電力は2025年10月31日に、泊発電所3号機の再稼働後の値下げ見通しとして、規制料金の家庭向けで11％程度、低圧自由料金で平均11％程度という数字を公表しています。一定の前提を置いた見通しで、時期や実際の改定内容はまだ決まっていません。

5. 燃料費調整の上限は規制料金だけ｜過去に出た差

燃料費調整は、原油・LNG・石炭の輸入価格の変動を毎月の電気料金に反映する仕組みです。北海道電力の低圧では、平均燃料価格が基準燃料価格（1kLあたり80,800円）を上回るとプラス、下回るとマイナスの調整になります。

計算式：北海道電力 特定小売供給約款・電気標準約款［低圧］（2026年11月1日実施）の別表「燃料費調整」より（低圧・従量制の場合）

上限の121,200円で計算すると、規制料金の燃料費調整単価の上限は1kWhあたり約6.99円です（（121,200−80,800）÷1,000×17.3銭＝698.92銭。離島ユニバーサルサービス調整を除く。筆者計算）。自由料金にはこの上限がないため、燃料価格が上限を超えて上がると、その分だけ自由料金の燃料費調整が高くなります。北海道電力も料金メニューのページで「燃料価格が高騰した場合には、自由料金メニューのご請求額の方が高くなる可能性があります」と明記しています。

一方、平常時は差が出ません。2023年6月分（6月1日以降の使用分）から2026年11月分まで、北海道電力の低圧の燃料費等調整単価は、自由料金メニューと規制料金（従量電灯A以外）で同じ値です。2026年11月分は−4.54円/kWhで、算定に使った平均燃料価格は54,400円/kLでした。上限の121,200円は、その約2.2倍にあたります（筆者計算）。

国の電気・ガス料金支援による値引きも、規制料金と自由料金に同じ単価で適用されています。2026年8月分〜10月分の低圧の値引きは、8月分3.50円、9月分4.50円、10月分3.50円で、11月分は値引きがありません。規制料金に値引きを適用するため、北海道電力は「特定小売供給約款以外の供給条件」の認可を受けています（2026年6月12日）。支援の最新状況は国の電気・ガス料金支援の最新状況、燃料費調整と新電力独自の調整項目の違いは電源調達調整費と燃料費調整額の違いで解説しています。

6. 法人の低圧契約はどっちが得？仮定の数字で比較

ここでは、2026年11月1日実施の単価を使い、法人に多い2つの組み合わせを比べます。燃料費等調整額と再エネ賦課金は、平常時は1kWhあたりの単価が両方で同じなので、差には影響しません（燃料価格が上限を超えた場合を除く）。以下の使用量・契約電力はすべて仮定の数字です。

低圧電力とエネとく動力プラン（主開閉器契約）

エネとく動力プランは、基本料金が1kWあたり425.37円安い代わりに、電力量料金が1kWhあたり2.07円高くなります。契約電力が同じなら、損益の分かれ目は次の式で求められます。

表：基本料金＋電力量料金の比較（仮定の数字。燃料費等調整額・再エネ賦課金を含まない。円未満四捨五入。単価は北海道電力 2026年11月1日実施）

注意点として、規制料金の低圧電力は、契約負荷設備（機器の入力に係数を掛けて算定）か、契約主開閉器のどちらかで契約電力を決めます。エネとく動力プランは契約主開閉器で決めるため、切り替えると契約電力そのものが変わることがあります。比較するときは、切替後の契約電力を確認してから計算してください。実量制契約（エネとく動力プランQ）は、スマートメーターで計った30分ごとの使用量から求めた最大需要電力と前11か月の値のうち大きい値が契約電力になります。動力の契約電力の考え方は業務用エアコンの動力契約の見直し方と電気のデマンドとはも参考になります。

従量電灯CとエネとくMプランC・LプランC

3つとも基本料金の単価は1kVAあたり572.10円で同じです。契約容量（kVA）が同じなら、差が出るのは電力量料金だけなので、使用量ごとに比べると次のようになります。

表：電力量料金の比較（仮定の数字。基本料金・燃料費等調整額・再エネ賦課金を含まない。円未満四捨五入。単価は北海道電力 2026年11月1日実施）

使用量が多い月は自由料金のほうが安くなりますが、MプランCは月250kWh、LプランCは月400kWhまで定額です。電気をまったく使わない月も定額部分はかかります。たとえばLプランCは、月の使用量が約377kWhを下回ると従量電灯Cより高くなります（筆者計算）。季節で使用量が大きく変わる事業所は、12か月分の使用量で年間の合計を比べる必要があります。なお、MプランC・LプランCは契約容量7kVA以上が条件です。

注意点として、契約容量の決め方が違います。従量電灯Cは、原則として契約負荷設備の総容量に係数を掛けて契約容量を決め、希望すれば契約主開閉器で決めることもできます。エネとくMプランC・LプランCは、契約主開閉器の定格電流で契約容量を決めます（LプランCには、協議が整えば当分の間、契約負荷設備を基準に決める特別措置があります）。そのため、負荷設備で契約している従量電灯Cから切り替えると、kVA数が変わり、基本料金も変わることがあります。切替後の契約容量を確認してから比べてください。

7. 法人の低圧契約で確認すべき6つの点

新電力を含めて比べる手順は、北海道の企業が新電力で電気代を下げる全手順にまとめています。

8. よくある失敗と注意点

9. よくある質問（FAQ）

10. まとめ

• 規制料金は、大手電力会社が国の認可を受けた特定小売供給約款で提供する低圧の料金。北海道電力では従量電灯A・B・C、低圧電力などが該当する
• 高圧・特別高圧は、北海道を含む沖縄以外のエリアでは2000〜2005年に自由化済み（沖縄電力の高圧部門は2026年4月1日を目途に規制解除）。規制料金が残っているのは低圧だけ。2026年10月時点で、どのエリアでも指定は解除されていない
• 燃料費調整の上限は規制料金だけ。北海道電力では2022年12月分〜2023年6月分に自由料金のほうが高く、差は最大1kWhあたり6.60円（2023年2月分）。平常時は同じ単価
• 2026年11月1日実施の単価では、エネとくポイントプランは従量電灯Bより基本料金が月110円安い。従量電灯Cや低圧電力は、使用量によってどちらが安いかが変わる
• 法人の低圧契約は、契約種別・契約電力の決まり方・12か月の使用量・契約期間と戻り先を確認してから比べる